2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
これ、三年か四年前に、北朝鮮からの船が流れてきて無人島に漂着して、そこに住み着いているんではないかという心配がされたことがあるんですけれども、そのときですら、土地の、島の状況がどうなっているかというのを国において管理していない、そういう状況がありましたので、こういう質問をさせていただいております。
これ、三年か四年前に、北朝鮮からの船が流れてきて無人島に漂着して、そこに住み着いているんではないかという心配がされたことがあるんですけれども、そのときですら、土地の、島の状況がどうなっているかというのを国において管理していない、そういう状況がありましたので、こういう質問をさせていただいております。
これが海面を漂流したり海岸に漂着したりする中で紫外線を浴びたら、どんどん分解されて海洋生物に取り込まれ、最終的には人間にも影響を及ぼし得るということになっているんですが、ただ、この対策はほとんど取られておりません。プラスチックの添加剤については、もう既に有害性が解明されているのに対策が極めて不十分なままとなっております。
私の地元北海道の海岸線の延長は約四千四百六十一キロと全都道府県で最長でありまして、また、都道府県の海岸線における漂着物の現存量は二十一・七トン、全国平均の九・一トンの二倍以上と推定されております。しっかりと事業で支援をしていただければ回収処理の作業は進むと思いますので、大臣に一言伺って終わりたいと思います。
○山下芳生君 さらに、ペットボトルについて深掘りしたいと思うんですが、資料四は、環境省の海洋ごみ実態把握調査による漂着ごみ実態把握調査の結果であります。漂着ごみを品目ごとに集計し、人工物のうち占める割合が大きい上位十位を整理するとこういう結果になるんですが、個数ベースでは、ボトルのキャップ、蓋が一七・六％で一位となっております。
一部は漁具など漂流・漂着ごみもありますが、漁師さんたちが出したものではないプラスチックごみが海底にもたくさん堆積しているそうです。海底にナイロン系の堆積物がかなりたくさん堆積しているそうで、爪のついた漁具で回収をしているそうですが、爪が堆積物で埋まってしまうぐらい、瀬戸内海の海底にプラスチックがたまっているそうです。
海洋漂着プラスチックごみで割合が高いのはペットボトルであります。これをいかに減らしていくか、これが大事です。 ペットボトルはリサイクル率が高いといっても、リサイクルには環境負荷がかかります。また、リサイクルした衣服が増えても、洗濯の際に繊維状のマイクロプラスチックが発生して、汚染は更に悪化するものと見られます。 そこで伺います。 ペットボトルの販売量は毎年横ばいであります。
ただいま、御地元の、いわゆる徳島県の吉野川に関しての御質問だと存じますが、内海である瀬戸内海では、漂着したペットボトルの九割が国内由来との調査結果もございます。海洋ごみのほとんどが瀬戸内海域に起因するものと考えられております。また、国内由来の海岸漂着物などは、その多くが、内陸で発生したごみが河川経由で海域に流出したものと言われております。
地球温暖化が進み、北海道のオホーツク海では流氷の漂着状況も以前とは大きく異なっていると現地で伺ってまいりました。一方で、厳しい海洋環境であることにはかかわらず、海上保安庁の船舶の安全確保、稼働率確保は欠かすことはできません。 また、長年大切に使い続けてきた砕氷船でもあります「そうや」も、船歴が重なって四十三年を経過をしております。
海洋プラスチックごみ対策については、漂流・漂着ごみ等の調査、そして、ごみの回収にも力を入れていただきたいとお願いをさせていただきました。
環境省が毎年行っている海洋ごみ調査によると、漂着ごみから流木などの自然物を除いた人工漂着物のうち、例えば石川県羽咋では八四％が、北海道函館でも七六％が漁網やロープなどの漁具などとなっておりまして、その他の地域においても漂着ごみの中で漁具が占める割合は非常に高い状況にございます。
ただ、実際に漂着しているものは続けて漂着してきておりますので、環境省としましては、今後、より実態に即した働きかけができるように、漂着ごみ調査につきまして、昨年度から各地方公共団体でやっていただける形にしておりまして、そういう意味では、全国網羅的に調査地点数を増やして、長期的、全国、地域別の傾向を分析できるようにするということをしております。
それから、最近では、漁業者がボランティアで御協力いただいて、漂流しているものあるいは海底の海洋ごみを回収をして、それを陸上に持ち帰って自治体で処理をする、こういった場合に、海岸漂着物等地域対策推進事業の補助制度がございますので、これによる財政支援を行っております。その際に、併せて回収量等のデータもいただくような形にしておりまして、そういうデータ収集も併せて行ってございます。
その実態把握調査の中では、海岸に漂着しているごみと、あと漂流しているごみ、あるいは海底ごみ、それからマイクロプラスチックについて調査を実施しております。漂着ごみにつきましては、先ほど委員御指摘のとおり、環境省が直接、年間十地点を順繰りにやっていたんですけれども、それでは十分でないという御指摘もあります。
大きな漂着ごみのようなものであれば、他国の文字が入っているものだとどこから来たというのがすぐ分かると思いますけれども、マイクロプラスチックになると目視では分からないので、なかなかこれも難しい問題であろうかとは思います。日本国内でのマイクロプラスチックの使用状況、海洋への流出状況の把握に努めていただきたいと思います。
また、日本周辺海域で漂流・漂着ごみの問題が大変高まった時代でございます。この問題は、今も変わらず大変な大問題でございます。私は対馬に視察に行きました。実情を見て本当にびっくりいたしました。五メートルの高さのごみが、昔は海水浴ができた海岸だと、そんな様子は全く見えないところ、ごみだらけでございました。
環境省としても、毎年行っている海洋ごみ調査、二〇一八年の調査によりますと、プラスチックの漂着ごみのうち、福島県の小名浜でも重量ベースで四分の一が漁具となっていると。また、プラスチックの漂着ごみのうち重量ベースで七割以上を漁具が占める調査地点が、千葉県の富津七七・八％、東京都八丈七二・六％もあり、漂着ごみの多くを漁具が占めるということになっています。
○野上国務大臣 公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構におきまして海岸漂着物の組成を平成二十七年から三十年までの四年間調査しましたところ、プラスチック類のうち漁網等の網やロープは、外国から漂着したものも含めて一割から二割程度の調査結果であったとのことであります。
海岸漂着物処理推進法の改正により、附則第二項、政府は、海域におけるマイクロプラスチックの抑制のための施策の在り方について検討し、措置を講ずることになっております。マイクロカプセルについても対応すべきではないでしょうか。
○福島みずほ君 環境省、今日は前向きにいろいろ答えていただいたと思いますが、海岸漂着物処理推進法の改正によってマイクロプラスチック、マイクロカプセル、これ抑制しよう、なくそうという動きですから、是非そこに向かって業界、メーカーにきちっと話をして説得してくださるよう、心からお願いを申し上げます。 公害について、環境への影響の調査研究を行うべきではないでしょうか。
○福島みずほ君 海岸漂着物処理推進法十一条の二は、マイクロプラスチックの使用抑制が定められております。環境省は、香りを閉じ込めるマイクロカプセルについても使用抑制を業界、メーカーに対して問題提起し、これを求めるべきではないでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君） 今御指摘がありました、まず、海岸漂着物処理推進法との関係でございますけれども、こちらにつきましては、今回、漂着ごみあるいは海岸に散乱しているごみも列挙して対象を明確化したというのは、その海岸漂着物処理推進法の記載に合わせた形となっております。
○竹谷とし子君 海岸漂着物処理推進法の記載に合わせてということで、この法律と一体となって取り組んでいくということであると理解をいたしました。 環境省で、海洋ごみの調査を実施をされています。海岸漂着ごみ、これ内海か、また外海かによっても異なってくるとは思っておるんですけれども、その代表的なものを多い順に教えていただきたいと思います。
海岸漂着物等の処理の推進法に基づきまして、海岸管理者である都道府県、市町村が海岸漂着物等の回収処理を行うこととなっておりまして、政府は財政上の措置を講じるということになっております。この規定に基づきまして、環境省、地方自治体における漂流・漂着ごみ対策の回収処理が円滑に進むような支援を行っております。
第二に、国及び地方公共団体は、有明海及び八代海等の海域等において、海岸漂着物の処理に努めなければならないこととしております。 第三に、有明海・八代海等総合調査評価委員会は、毎年、その所掌事務の遂行の状況を分かりやすい形で公表するものとしております。 なお、この法律は、令和三年四月一日から施行することとしております。 以上が、法案の趣旨及び主な内容であります。
そういう中で、海域の環境保全及び改善を目的として行う事業として、新たに海岸漂着物の処理が加わりました。この理由と背景についてお答えいただきたいと思います。
今御質問いただきました海岸漂着物の処理でございますけれども、これまでは支援の対象として、本法においては漂流物の除去その他という文言があったところでございます。
本案は、有明海及び八代海等の海域において赤潮や貧酸素水塊の発生が続き、水産資源が回復するに至っていないこと等に鑑み、令和三年度から令和十三年度までに行われる港湾又は漁港における汚泥等の堆積を排除するために行う事業及び漁場における特定の漁港漁場整備事業に係る経費に対する国の補助の割合の特例並びにこれらの事業に係る経費に関する地方債の特例について定めるとともに、国及び地方公共団体による海岸漂着物の処理等
第二に、国及び地方公共団体は、有明海及び八代海等の海域等において、海岸漂着物の処理に努めなければならないこととしております。 第三に、有明海・八代海等総合調査評価委員会は、毎年、その所掌事務の遂行の状況を分かりやすい形で公表するものとしております。 なお、この法律は、令和三年四月一日から施行することとしております。 以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
記 一 有明海及び八代海等の海域環境の保全及び改善のため、赤潮や貧酸素水塊の被害防止対策、近年頻発する豪雨等に伴い発生する海岸漂着物等の除去及び処理のための十分な予算を確保し、地方公共団体と協力して取組を推進すること。
加えまして、地震等自然災害により発生した漁場等の堆積、漂着した流木等への対応につきましては、漁業者等により構成される活動組織が回収、処理を行います。今先生から御指摘のありました水産多面的機能発揮対策事業により日当や用船料などを支援をしているところでございます。
ただいま御指摘ありました漂着ごみの問題、これは、生態系、人々の暮らし、それから漁業、観光業、海運業等の産業に対して影響を与える大変重要な課題と認識しております。
次に、海岸漂着物や漂着ごみ等の問題について伺いたいと思います。 小泉環境大臣の御地元、神奈川県の三浦半島も同様の問題を抱えておられるかもしれませんが、私の地元であります石川県の能登半島の海岸では、以前より、海外由来のものを含む大量の漂着物や漂着ごみが押し寄せ、生態系を含む海岸環境の悪化や海岸機能の低下、漁業への被害等の深刻な問題が住民の生活に非常に大きな影響を与えているところでございます。
対馬でいうなら、漂着ごみ、プラスチックごみも資源になります。市町村でいえば、集めて、分別して、焼却していた、コストだらけのごみが資源に生まれ変わるわけです。ごみは自治体にとってコストでしかなかった。しかも、燃やせばＣＯ2を排出していた。それが、ごみを燃やさずにエネルギーに変えることができる。コストだったものが資源になるのです。
また、八代海等に膨大な流木が流れ込み漂流し、海岸にも漂着しており、これらの回収等を進めています。 九州以外の地域におきましても各地で甚大な被害が生じております。このうち岐阜県では、国道四十一号の復旧事業と連携することで、ＪＲ高山線を早期に復旧いたしました。さらに、国道四十一号についても八月末頃の交通開放を目途に復旧を進めてまいります。
また、八代海等に膨大な流木が流れ込み漂流し、海岸にも漂着しており、これらの回収等を進めております。 九州以外の地域におきましても各地で甚大な被害が生じております。このうち岐阜県では、国道四十一号の復旧事業と連携することで、ＪＲ高山線を早期に復旧いたしました。さらに、国道四十一号についても、八月末ごろの交通解放をめどに復旧を進めてまいります。
その中で、皆様方からの御要望といたしましては、葉たばこや野菜、果樹の生産農家からは、浸水した農業機械、ハウスへの支援、早期営農再開に向けた種子や肥料などの購入や果樹の植えかえに対する支援、漁業者の方からは、漁港等に漂着した流木、漂流物の早期回収、処理など、また、林業者からは、倒壊した林道やシイタケ生産施設の早期復旧、そして、何よりも、複数の農業者及び地方自治体の皆様方からは、原状復旧を基本とした災害復旧事業
委員から御指摘がございましたとおり、環境省におきましては、沿岸の自治体による漂着ごみの回収処理への補助金を交付いたしておりまして、今年度予算には約三十七億円を計上いたしております。この補助金を活用いたしまして、全国の自治体、ボランティアの皆様に御協力いただきまして、例年、毎年三から四万トンぐらいの海洋ごみを回収しておるところでございます。